2009-11-19 第173回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
さて、その介護福祉士なのでございますが、これは、一九八六年国際社会福祉会議において海外からいらした方々が、日本の社会福祉制度は、法律は実にすばらしい、予想以上であると、しかしその反面、そこに働く福祉マンパワーの専門職の人々が必ずしも十分でないということを率直に異口同音におっしゃってくださいました。
さて、その介護福祉士なのでございますが、これは、一九八六年国際社会福祉会議において海外からいらした方々が、日本の社会福祉制度は、法律は実にすばらしい、予想以上であると、しかしその反面、そこに働く福祉マンパワーの専門職の人々が必ずしも十分でないということを率直に異口同音におっしゃってくださいました。
まず、大変古い話になるかもしれませんが、昭和六十一年、東京で開催されました国際社会福祉会議、この席で、まず、今まで保育士が介護の現場も高齢者のお世話もみんなしてきた日本の状況を見て、非常に施設、運営その他は立派であるけれども、そこに働く人材が必ずしも福祉マンパワー専門職としては十分でないということを異口同音に指摘されました。
昭和六十一年、東京で開催されました国際社会福祉会議において有力な海外参加国の方々から異口同音に指摘されたことが、日本の社会福祉制度が予想以上にすばらしく発展している反面、福祉マンパワーの専門職の人々が必ずしも十分でないということでございました。
それは、日本の社会福祉制度は予想以上にすばらしいけれども、そこに働く福祉マンパワーの専門職が必ずしも十分でないと率直に指摘された事実がございます。 そこの会場におられました当時の斎藤十朗厚生大臣が非常にこれはとお思いくださいましたか、即刻検討に入られまして、昭和六十二年一月に社会福祉士あるいは介護福祉士の新しい専門資格化を検討されたように伺っております。大変なスピードで法案ができました。
豊かな福祉社会の構築は、福祉マンパワーの雇用確保やそれから福祉インフラの整備など、経済的な面でも日本の経済社会を根底で支えていくことになると思うわけです。所得の再分配によって高齢者や障害者の所得を保障し、そして社会的弱者の自立を支援しようとするこれからの福祉のあり方といいますか、これは今まで言われてきたような福祉とかこういう問題は経済のお荷物という考えではないと思います。
ですから、私は、厚生省がこの福祉人材を、資格を与えるときに、将来こうしたいという、特に私の言葉からいえば、社会福祉士をベースにして、それぞれ専門分野を持っていただいて、広範な人たちが、ＰＳＷの人たちも、病院に居つくのじゃなくて外に出ても十分生活できるような、ＭＳＷの人は、病院だけでなくて、社会福祉士としても現場で、地域で働けるような、そういう全体的な福祉マンパワーをつくっていかなければ、細分化したのでは
また、保険あって介護なしと言われることのないよう、介護インフラの整備と福祉マンパワーの確保が急務であります。現在、新ゴールドプランは推進中でありますが、その整備水準は地域により格差が大きく、国民の求める給付を満たすための基盤整備としては不十分ではないかとの懸念もあります。
平成八年度の地方財政計画におきましてこのプランにかかわる地方負担分について所要の財政措置を行っておりますほか、先ほどゴールドプランの関係でも説明ございましたが、単独分につきましては対前年七・三％の増とするというふうにいたしておりますし、特に地方公共団体が地方単独事業で行ういわばバリアフリー化を進めるための障害者にやさしいまちづくり、そういった事業や障害者の社会参加や活動のための施設整備、それから保健・福祉マンパワー
御指摘の福祉重点ハローワークにおきましては、看護婦、保健婦等看護関係職種及び社会福祉施設等の寮母、介護職員等の介護関係職種の人材の確保のため、潜在福祉マンパワーの登録、再就職のための情報提供、各種講習会の実施、福祉マンパワー合同求人選考会の開催等の施策を総合的に実施しているところでございます。
〔理事大木浩君退席、委員長着席〕 特に、労働省といたしましては、今回の総務庁の勧告において指摘されました事項を踏まえて、福祉重点ハローワークの一層の機能強化を図るとともに、ナースセンター及び福祉人材センターとの連携にも十分配慮しながら今後とも積極的に福祉マンパワーの確保ということを推進する、そのために努力いたしたい、こう考えておるわけであります。
そこで、厚生省にお尋ねいたしますけれども、特にこの取り組みというのは各自治体に対する支援というのが極めて必要でございますから、その状況が一体どうなっているのか、さらに、社会サービスの担い手となる保健、医療、福祉マンパワーの確保が一体どうなっているのか、この取り組み状況についてお尋ねをしたいと思います。
委員会におきましては、医療保険制度一元化への展望、新介護システムの検討状況、老人医療費に対する国の支援、付添看護解消に伴う問題点、福祉マンパワーの質と量の確保等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より本案に反対する旨の意見が述べられました。
――――――――――――― 十一月二十四日 医療に係る保険給付等のあり方に関する陳情書 外一件 （第四六号） 救急医療体制の充実に関する陳情書 （第四七号 ） 地域保険医療対策の拡充・強化に関する陳情書 外三件 （第四八号） 看護職員の確保と看護体制の充実・強化に関す る陳情書 （第四九号） 保健・医療・福祉マンパワーの確保に関する陳 情書外四件 （第五〇号） 被爆者援護法制定
福祉マンパワーの確保には今後この指針をいかに具体化していくかが大変重要な課題だと思われます。 先生は、マンパワー確保の重要なポイントである社会福祉事業就業者の給与水準と労働条件について詳細な分析をなさって、今いろいろ伺ったわけでございますけれども、その中で三点ほどお伺いします。
○政府委員（野寺康幸君） 私の方からは、労働省関係で、主として福祉マンパワーの確保に関します、御提言項目としては二と一部その部分、それから高齢者雇用に関します御提言項目十三につきまして御説明させていただきます。
――――――――――――― 四月二十五日 保健所法改正等に関する陳情書外一件 （第一〇六号） 診療報酬の抜本改定、民間医療機関に対する財 政援助に関する陳情書外三件 （第 一〇七号） 保健医療・福祉マンパワーの確保に関する陳情 書 （第一〇八号） 原爆被爆者援護法制定の促進に関する陳情書外 一件 （第一〇九号） 骨髄移植医療体制の拡充・整備に関する陳情書 外七件 （第一一
きょうは特に「福祉マンパワー対策について」ということでお話ししたいと思います。これまで既に何人かの参考人の方が相当立ち入ったお話をされておりますので、年度末としてはマンパワーの話についてお話しするのが一番適切かなと、また私ども教育養成に携わっている立場から申しますと大変話しやすいということで選ばせていただきまして、「福祉専門職と長寿社会の展望」ということでお話しさせていただきます。
それから同じく、保健医療や福祉サービスの確保は国民的課題なんでありますけれども、この課題を達成するためには保健医療とか福祉マンパワーを確保することが必須の条件となると思うのであります。
きょうは十分間という限られた時間でございますので、特に福祉マンパワーの確保の問題について御質問をさせていただきたいと思います。 実は私は政治の世界に入るまでは精神薄弱者の施設におりました。その関係で、バブルの時代に私の施設の職員採用で非常に受験者が激減をしたことがありまして、このままでは将来本当に社会福祉の現場は働いてくれる人を確保できるのかなということを率直に感じたときがあったわけです。
それから、後段の社会福祉事業従事者の確保対策につきましては、いわゆる福祉マンパワー確保法、長く書いてございますが、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正 する法律、そしてこれに基づきまして基本指針が定められております。
一点は、福祉マンパワー確保対策でございます。
平成二年度からスタートした高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランは、在宅福祉、施設福祉、マンパワーの確保などで着実な成果を上げておりますが、来年度は計画全体の中間年にも当たります。厚生大臣は就任時の記者会見で、ゴールドプランの拡充強化について抱負を述べられましたが、具体的にどのように見直そうとしているのか伺います。
さらに、地域におきます高齢者保健福祉活動の推進、保健・福祉マンパワーの確保などを図るために地方団体が地域福祉基金を拡充するための経費といたしまして四千億円を計上いたしました。
自治体からは、町村への権限移譲と老人保健福祉計画の策定を目前にして、総合的な財政支援、地方公共団体における業務執行体制の確保、福祉マンパワーの確保対策、保健医療対策の充実、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりの推進などの要望が出されました。今後、立法府といたしまして、これらの問題に積極的に取り組まなければならないことを確信いたしたところでございます。